登記識別情報ってなに？

不動産を購入し、登記をした時に買主に交付される登記識別情報通知のことを言います。
登記申請を司法書士がおこなった場合には、登記完了後に司法書士から渡されます。

登記識別とはどのような情報なのでしょうか？

登記識別情報は不動産の登記名義人であることを確認するための情報です。
登記識別情報が発行された場合には、「登記識別情報通知」という書面で登記名義人に通知されており、不動産を譲渡する際に必要な重要な書類となります。

登記識別情報通知とは？

登記識別情報を法務局の様式で記載した書面が登記識別情報通知です。
登記識別情報制度が始まるまでは「登記済証」と呼ばれる書類であり、現在も引き続き有効な書類であります。
登記識別情報と登記済権利証の違いは、不動産登記法改正前か改正後かの違いで、呼び名が違う点です。
そのため、今後も登記済権利証は有効であり、追加で登記識別情報が交付されることはありません。

どのような時に交付されるもの？

登記識別情報通知は登記申請時に申請人となり、新たな登記名義人になった方に対し交付されます。
主に以下のような場面で交付されます。

＜登記識別情報通知が交付される代表的なケース＞

・不動産を取得し所有者となった時、新しい所有者に対して交付される。
・住宅ローンを借りて抵当権を設定した時、銀行に対して交付される。
・土地の合筆をした時、所有者に対して交付される。

１つの不動産に対し、原則として登記名義人ごとに１通ずつ交付されます。
そのため、夫婦共有名義で土地と家屋を購入した場合、土地について夫・妻各１通、家屋について夫・妻各１通、合計４通の登記識別情報が交付されます。

＜登記識別情報通知が交付されないケース＞

・所有権登記名義人の住所変更登記
・抵当権の抹消
・土地の分筆

登記識別情報はいつ使う？

不動産の所有者が持っている登記識別情報は、不動産を売却する場合など、登記名義を手放す時に使います。
贈与、離婚による財産分与などで所有する不動産を相手に譲渡する場合にも、登記名義を失うことになりますので登記識別情報が必要です。
一方、相続が発生して被相続人から相続人へ所有者変更する場合には、被相続人の登記識別情報は不要となります。

登記識別情報の受け取り方法

登記をオンラインで申請した場合

インターネットで申請するオンライン申請をした場合、登記識別情報は書面で交付を受けるかオンラインで交付を受けるか選ぶことができます。
実際には、書面交付を選ぶことが殆どだと思います。書面で交付を受ける場合には登記完了後に法務局の窓口に受け取りに行く、もしくは郵送にて受け取ることができます。

オンライン交付の場合、PDFデータをダウンロードして保管することになります。

登記を書面で申請した場合

登記を書面で申請した場合には、登記識別情報は書面で交付されます。
あらかじめ登記完了日が公開されているので、その日に合わせて法務局の窓口もしくは郵送にて登記識別情報を受け取ります。
郵送で受け取りたい場合には、登記申請時に送付での交付を指定し、返送用の封筒を提出しなければなりません。

登記識別情報での注意点

登記申請時に通知を希望しないと発行されない

登記識別情報通知の交付を受けることは任意です。
希望をすれば、登記識別情報通知の交付を受けないことも可能です。
ただし、登記識別情報通知の交付を希望しない場合、後から交付を受けることができない点に注意してください。
また、登記識別情報がないと、将来的に不動産を売却したりローンを借りて抵当権を設定したりする時に、手続きが煩雑になってしまいます。

登記識別情報は適切に保管しよう

登記識別情報を適切に管理するためには、まず登記識別情報となる12桁の符号を他人に見られないようにすることです。
書類で保管する場合とデータで保管する場合、以下の点に注意しましょう。

書類で保管する場合

・実印と一緒に保管しないこと

万が一、登記識別情報を盗み見されてしまっても、不動産を売却する際は、登記識別情報の他に実印や印鑑証明書などの準備・提出が必要になります。
登記に必要となる実印と印鑑証明書とは、必ず別々に保管するようにしましょう。

データで保管する場合

・パスワードを設定してセキュリティを強化しよう

安全性の高いフォルダで管理することをお勧めします。データを印刷した場合には安全な所に保管しておきましょう。

紛失・盗難の際は失効手続きを

万が一、登記識別情報を紛失してしまった場合、登記識別情報通知の再発行は受けられません。
ただし、紛失もしくは盗難に遭ってしまった際には、不正な登記申請を防止するため、登記識別情報の失効の申し出をすることができます。