防火地域・準防火地域とは？

防火地域・準防火地域とは、都市計画法において、火災が発生した場合の被害を最小限に食い止めるために指定される地域のことをいいます。そのため、防火地域や準防火地域に指定されている地域で家を建てる場合には制限があり、耐火性や延焼防止性の高い建物にする必要があります。

防火地域と準防火地域の違い

火災の被害が起きやすく最も規制が厳しいエリアが防火地域として指定され、それを囲むように準防火地域が指定される傾向にあります。

防火地域とは？

防火地域は、火災の被害が起きやすく、火災を予防するために特に厳しい建築制限がかかる地域です。都市の中心部で主に設定されています。

準防火地域とは？

準防火地域は、火災を予防するために厳しい建築制限がかかる地域です。通常、準防火地域は防火地域の周辺（外側）の地域にあたるため、防火地域よりも建築制限は緩和されています。

防火地域・準防火地域の調べ方

自治体の都市計画課に聞く

まずは、対象地を管轄する役所の都市計画課に聞いて確認する方法があります。この方法が一般的で、もっとも正確に調べることが可能です。

不動産会社に聞く

不動産会社やハウスメーカーの担当の方に聞いて確認するのも一つの方法です。すでに物件探しを始めていれば、担当の方に依頼して調べてもらうとよいでしょう。

防火地域や準防火地域の建物制限

防火地域の建築制限

・3階建て以上は耐火建築物等
・2階建て以下は100㎡以下で準耐火建築物等。100㎡超で耐火建築物等

防火地域では、3階建て以上または延床面積100平方メートル超えの建物は耐火建築物に、それ以外の建物は準耐火建築物等にすることです。

準防火地域の建築制限

・4階建て以上 耐火建築物等
・3階建て 1,500㎡以下で準耐火建築物等　1,500㎡超で耐火建築物等
・2階建て以下 50㎡以下で防火構造の建築物等 500㎡超～1,500㎡以下で準耐火建築物等。1,500㎡超で耐火建築物等

準防火地域は、防火地域よりも制限が比較的緩めですが、階数や延床面積などで耐火建築物にする必要があります。

防火地域・準防火地域の建ぺい率緩和特例

建ぺい率の緩和特例（一定の要件を満たすことによって、指定建ぺい率に10％が加算される緩和措置）が適用される要件は、以下のとおりです。

・防火地域内にある耐火建築物等

・準防火地域内にある耐火建築物等または準耐火建築物等

2つの異なる規制区域にまたがっている場合

・防火地域と準防火地域にまたがっているのであれば、防火地域とみなして防火地域の規制内容に従わなければなりません。

・準防火地域とそれ以外の規制区域にまたがっている場合は、準防火地域とみなされます。