市街化区域とは？

 

市街化区域とは、都市計画法の中で決められている都市計画区域の一つに区分された区域です。

13種類の用途地域

第1種低層住居専用地域

低層住宅の良好な住居の環境を保護する地域。（一戸建てが多い閑静な住宅街のイメージ）

第2種低層住居専用地域

低層住宅の良好な住居の環境を保護する地域。（コンビニなど小規模な店舗が建てられる）

 

第1種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な住居を保護する地域。（住宅団地のイメージ）

 

第2種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な住居を保護する地域。（中規模のスーパーや事務所が建てられる）

第1種住居地域

住居の環境を保護する地域。（マンションとホテルなどが建てられる）

第2種住居地域

大型スーパーやパチンコ屋、カラオケボックスなど騒音の出る用途の建物の建築が可能

準住居地域

自動車の車庫や修理工場などが多く並ぶイメージ

 

田園住居地域

農場と農業関連の施設（農家レストランなど）がある地域

近隣商業地域

小規模な駅前商店街がある地域

 

商業地域

繁華街・歓楽街がある地域

 

準工業地域

商店・事務所・町工場・住宅が混在した地域

 

工業地域

工業団地や大工場がある地域

 

工業専用地域

住宅の建築不可の工業団地や大工場がある地域

 

市街化区域のメリット

住宅を建てられる

市街化区域内であれば、場所を選ばずとも基本的にどこでも住宅を建てられるでしょう。
市街化調整区域では、許可申請や建築制限がかかっていることがほとんどなので、その点、市街化区域は許可等が必要ないため、負担なく土地選びができます。
（用途地域によっては住宅が建てられないこともあるため、確認は必要です）

 

生活利便性が高い

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域が主なため、公共交通機関や道路、電気・ガス・上下水道などの生活インフラが整った環境で既にあるケースが多い。
市街化調整区域の場合、住宅地から駅までの距離が遠い・公共交通機関の利用が不便・スーパーやコンビニなどの買い物施設が少ない・インフラ設備が不十分などがありえます。

住宅の売却がしやすい

他のマイホーム探しをする方も、自身が購入時に条件にあげた利便性を求めている場合が多い。また市街化区域内であれば、基本的にどのエリアでも誰でも建築が可能です。そのため、土地の活用方法が多いのも魅力的。

市街化区域のデメリット

都市計画税がかかる

市街化区域内の住宅を取得すると、固定資産税以外に都市計画税がかかります。
都市計画税とは、市町村が都市計画区域内で都市計画事業や土地区画整理事業を行うための費用に充てることを目的に課税する税です。

都市計画税の算出方法

　課税標準（固定資産税評価額）×0.3%（制限税率）＝都市計画税
（対象となる不動産が住宅用地の場合、課税標準の軽減が受けられる特例があります）

土地または住宅の価格が高め

需要のある住宅のため、市街化調整区域の住宅と比べると購入価格は高めです。
また、建築基準法が厳しく定められているため、エリアによっては建物に対しての防火性や耐震性を一定以上求められる場合があり、その結果、建築費が上がることも考えられる。

市街化区域を調べる方法は？

・役所で確認する

・不動産会社に聞く

・インターネットで調べる