相模原市で家を買いたい、リフォームを検討している。 しかしどれが使えるのか分かりにくいという声をよく聞きます。

相模原市は近隣自治体と比べても住宅支援が手厚く、 目的に応じて複数の制度を組み合わせることができます。

ここでは、2026年度に利用できる主な制度を紹介します。

子育て・若年世帯の定住を促進する中古住宅支援制度

相模原市では、若い世代の定住と中古住宅の流通を進めるため、 中古住宅の「購入」と、親世帯が所有する住宅の「改修」を支援しています。

 ※購入した住宅の改修には使えず、購入と改修の併用は不可。

① 中古住宅の購入補助

• 基本50万円（最大100万円）
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• 市外（町田・八王子など）からの転入は加算が大きい

② 親世帯所有住宅の改修補助

• 対象工事費の1/5
• 上限40万円（最大80万円）
• 親の家を改修して同居・近居を促す制度

対象者（いずれか）

• ✓夫婦またはパートナーシップ宣誓者の双方が39歳以下
• ✓18歳以下の子と同居している親
• ✓39歳以下の妊婦

若い世代が相模原市で暮らし始めやすいよう、対象が広く設定されています。

若い世帯向けの中古住宅購入・親世帯住宅の改修補助の詳細はこちら

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

温室効果ガス削減とエネルギー効率向上のため、 省エネ設備を導入した住宅に奨励金が交付されます。
近隣自治体と比べても支援額が大きく、実用性の高い制度です。

• 太陽光発電：8万円
• 蓄電池・V2H：20万円 ※太陽光発電との連系が必須

ZEH導入補助

• ZEH本体：30万円
• LCCM住宅加算：＋10万円（最大40万円）

メリット

補助金と光熱費削減により、 10〜15年で投資回収が見込めると言われています。

省エネ設備導入で使える相模原市の補助制度の詳細はこちら

耐震診断・耐震改修の支援制度（旧耐震・一部新耐震が対象）

大地震による倒壊被害を防ぐため、 旧耐震基準および一部新耐震基準の住宅を対象に、 診断 → 改修 を一連で支援しています。

1　窓口簡易耐震診断（無料）

図面を使った簡易診断（現地調査なし）。 対象：平成12年5月31日以前の在来木造2階建て以下。

2　耐震診断費用補助

専門家による現地調査・診断費用を補助。
上限 15万3,000円

3　耐震改修計画・工事補助

診断で「危険性あり」と判定された住宅が対象。
対象費用の1/2（上限115万円） 高齢者・障がい者・要介護者同居・低所得世帯は 25〜50万円加算。

相模原市の耐震支援（旧耐震・一部新耐震）の詳細はこちら

新婚・移住の支援制度

結婚新生活・移住定住支援事業

• 39歳以下の新婚世帯の引越し費用を補助（所得要件あり）
• 最大15万円

さがみはら津久井産材の家づくり事業

• 地元産材を使うことで補助
• 最大40万円
• フラット35の金利が当初5年間 年0.25％引き下げ

失敗しないための鉄則とコツ

① 契約・着工前の申請が絶対条件

ほとんどの補助金は 事前申請必須。 契約後・工事後の申請は補助対象外。

② スケジュールは4〜9月が勝負

人気制度は予算が早期に尽きることがあります。 特に

• 子育て世帯中古住宅補助
• スマートエネルギー奨励金 は早めの相談が安心。

まとめ　相模原市は“若い世代の定住”を本気で支援する街

補助金の種類が多く、組み合わせ次第で大きな支援が受けられます。 まずは自分の計画でどの制度が使えるか、早めに確認することが大切です。

理想の住まいづくりを、補助金を上手に使って進めてください。