不動産の「登記」とは

不動産の登記とは、大切な財産である不動産（土地や建物のこと）の所有者情報を、法務局の登記官が不動産登記法の法律の規定に沿って判断したうえで、
コンピューターに記録することです。
不動産登記では、不動産の所在地や地番、面積、現況など目で見える事項や所有権や抵当権など目では見えない権利関係を登記することができます。

登記事項証明書とは

登記事項証明書とは、不動産、会社、成年後見制度など、法律で登記をすることが定められている事項の全部もしくは一部を証明する書類のことです。
不動産の登記事項証明書では、一つの土地・建物ごとに登記記録が作成され、管理されており、そのデータを公的な証明として紙に印刷されたものを登記事項証明書といいます。

登記事項証明書と登記簿謄本の違い

以前の登記手続きは、「登記簿」と呼ばれる紙に記載され、その紙をコピー・押印したものを「登記簿謄本」（略して謄本）と呼んでいました。
その後、登記簿がデータ化され、コンピューター管理されるようになってからは「登記事項証明書」という名称に変わりました。

 

登記事項証明書（登記簿謄本）の種類

全部事項証明書

全部事項証明書は、不動産の所在や権利関係を証明する書類です。
全部事項証明書には、不動産を特定する情報のほか、現在および過去の履歴（所有権の移転、抵当権の設定・抹消など）がすべて記載されています。

現在事項証明書

現在事項証明書とは、「現に効力を有する登記事項」が記載される証明書です。
過去の所有者や、すでに抹消された古い抵当権などは記載されません。過去の情報が記載されていないため、見やすいのが特徴です。

一部事項証明書

一つの土地を複数の所有者が共有しているマンションのような場合、自身が所有する登記記録だけ取得したいときは一部事項証明書を取得します。

閉鎖事項証明書

閉鎖事項証明書は、現在の全部事項証明書に記載されていない過去の登記記録を調べる必要がある場合に取得します。

所有者事項証明書

所有者事項証明書とは、不動産の所在、地番や家屋番号、地積や床面積と所有者の住所・氏名・持分だけが記載される証明書です。
抵当権の記載はされません。

登記事項要約書

登記事項要約書は、現在有効な登記記録がまとめられた書類です。
登記原因や日付などが省略されています。
所有者以外の登記記録も記載されていますが、登記事項証明書と比較すると、簡単な内容です。

登記事項証明書（登記簿謄本）が必要になる場面

不動産取引をする時

不動産の売買をおこなう時には、事前にその不動産の権利関係や登記記録を確認するために、登記事項証明書を取得します。

不動産購入時の住宅ローンの審査を受ける時

不動産購入時に銀行の住宅ローンの借り入れを行う場合、銀行による審査があり、その時に登記事項証明書を用意する必要があります。

住宅ローン控除の確定申告をする時

一定の要件を満たしたマイホームを購入した時には、税金面の特典がある住宅ローン控除が適用できる場合があります。
その際は税務署に提出する添付書類として、登記事項証明書を用意する必要があります。

登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法

窓口へ行く

管轄法務局または最寄りの法務局の窓口に請求書を提出して所得します。

郵送してもらう

請求書を管轄法務局または最寄りの法務局に郵送する。

オンライン

オンラインで請求された登記事項証明書を、指定された法務局の窓口で受け取る。または指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択する

取得する際に必要な準備

管轄登記所を確認する

窓口や郵送にて取得する場合は、法務局のホームページでどこに法務局があるかを確認します。

地番を確認する

住居表示の住所地番と不動産の地番に相違がないかを権利証や登記識別情報通知、固定資産税の課税明細書を見て確認します。

収入印紙を用意する

オンライン請求の手数料は、ネットバンキングで支払うことになるため、収入印紙は不要です。

登記事項証明書（登記簿謄本）に書いてある用語・見方

不動産の登記事項証明書（全部事項証明書）は、１つの土地、１つの建物ごとに作成されます。
２つ以上の不動産の登記情報を１つの登記事項証明書に記載されることはありません。

表題部

表題部には、土地や建物の所在地、大きさ（地積や床面積）や種類（宅地や農地、居宅や店舗）など人の目に見える物理的な状況が登記され記載されます。

権利部（甲区）

権利部（甲区）に記載されているのは、所有者の住所、氏名、持分、取得原因、原因日付などです。全部事項証明書では、過去の所有者も記載されます。

権利部（乙区）

権利部（乙区）には、所有権以外の抵当権や地上権などが記載されます。

共同担保目録

個人が住宅ローンを組む時には、銀行や保証会社に対する担保として土地や建物に抵当権を設定します。
どの不動産に抵当権が設定されているのかが一覧になっているものを、「共同担保目録」といいます。

信託目録

「信託目録」には、不動産信託に関する内容（受託者・受益者の氏名や住所、信託の目的など）が記載されています。