日本は地震・台風・豪雨など自然災害が多く、住まいのリスクに備えることが欠かせません。
ここでは、火災保険と地震保険の違い、必要性をまとめて解説します。

 

日本で起こりうる自然災害

• 暴風
• 豪雨・洪水
• 地震・津波
• 噴火

まずは ハザードマップで地域の災害リスクを確認することが大切です。

 

国の補償はどこまで？

大規模災害時には以下の支援があります。

• ・被災者生活再建支援金（最大300万円）
• ・災害救助法による住宅修理費の補助（最大７０万円程度）

しかし、これらは 住宅の再建には全く足りない金額 のため、

民間の保険で備える必要があります。

 

火災保険と地震保険の違い

• 

• 補償内容の違い

• ■火災保険

火災だけでなく、風災・雹災・雪災・水災・盗難・破損事故 など幅広く補償。
ただし、地震・津波・噴火は補償されません。

• ■地震保険

火災保険で補償されない地震・津波・噴火 による損害を補償。

➡ 役割が違うため、セットで備えると安心です。

対象物の違い

• ■火災保険：住宅・門・塀・物置など幅広く補償。
  「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」から選択できます。

例：

• 落雷で家電が故障
• 強風で窓ガラスが割れる（風災）
• 雹で外壁やカーポートがへこむ（雹災）
• 豪雨で床上浸水し、床や壁が損傷（水災）

 

 

• ■地震保険：居住用建物と家財が対象。
  ただし、30万円超の貴金属などは対象外。

例：

• 地震で外壁にひび
• 家具・家電の転倒破損
• 液状化で建物が傾く
• 津波で建物が流出
• 噴火による火砕流・噴石の被害
• 地震保険は火災保険より対象が限定されます。

 

保険金の支払い方式の違い

• ■火災保険

• 実際の損害額に応じて支払い
• 上限は契約した保険金額

 

■地震保険

損害の程度で 4段階の定額支払い

• 全損：100％
• 大半損：60％
• 小半損：30％
• 一部損：5％

地震保険は“生活再建の最低限の補償”という位置づけです。

保険料の違い

• ■火災保険
• 保険料は 会社によって大きく違います。
• 補償内容・特約・免責金額・割引制度・商品設計などの違いで

同じ建物でも 年間1〜3万円以上差が出る ことも。

火災保険は 必ず複数社で比較 すべきです。

 

■地震保険
地震保険は、国と民間の保険会社が共同で運営しているため、全国どこでも完全に同じ。

地震保険は「どこで入るか」ではなく

火災保険をどこにするかで決まります。 

 

火災保険・地震保険は入るべき？

 ■火災保険

法律上は任意ですが、実質的にはほぼ全員が加入しています。

理由は

・住宅ローン利用時は加入が必須（融資条件）

• ・賃貸でもほぼ必須（入居条件）
• ・火災で家を失うと全額自己負担で再建が必要

 数千万円の損害を貯金でカバーできる人はほぼいません。
火災保険は 実質的に必須の保険 です。

 

■ 地震保険

地震による損害を補償できるのは 地震保険だけ。
公的支援は最大300万円と少額で、住宅再建には足りません。

特に以下の人は加入の必要性が高いです。

• ・地震の発生件数が多い・予想されているエリアに住んでいる
• ・津波・噴火・土砂崩れのリスクがある
• ・住宅ローンの残債が多い
• ・災害で収入が途絶える可能性がある

生活再建のための 備え として重要です。

  

地震保険の加入率はどれくらい？（最新データ）

損害保険料率算出機構の「地震保険統計速報」によると、
2024年の地震保険の世帯加入率は 35.4％。

一方、当該年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち
地震保険を付帯している割合は 70.4％。

新規契約者の約7割が地震保険を付帯しており
“火災保険＋地震保険” を選ぶ人が増えてきています。

 

まとめ

• 日本は自然災害が多く、地域リスクの把握が必須
• 国の補償は少額で、生活再建には不十分
• 火災保険は幅広い災害を補償、地震保険は地震専用